会社法が平成18年5月1日に施行され、早くも15年以上経過しています。
それまでの株式会社は株券を発行する会社が原則的な形態でしたが、会社法の下では、株券を発行しない会社が原則的な形態となりました。
ちょこちょこ御依頼を受けるのですが、現行の会社法に合わせて、株券発行会社から株券不発行会社へ移行する際、会社の登記簿に載っている「株券を発行する旨の定め」を廃止する必要があります。
株券発行会社の中でも、現に株券を発行しているか、発行していないか、で手続は変わりますが、その辺のところは別の機会でお話しするとして、現に株券を発行していない株券発行会社の「株券を発行する旨の定め」を廃止する登記の申請には、「株式の全部について株券を発行していないことを証する書面」が必要となります。具体的には、株主名簿です。
株主名簿には、株主の氏名、住所、持株数、取得年月日などを記載する必要があるのですが、歴史のある会社さんの中には「取得年月日」を把握できていないことがあります。
ただの日々の業務の私の備忘録となってしまいますが、その場合、取得年月日は、「年月日不詳」と記載しておけば、登記は通りました。
しかし、会社さん自身が株式の異動履歴を把握されていないのは問題があるように思われますし、株式譲渡や相続があった都度、というか恒常的に株主名簿は会社に備え付けて、過去の履歴をしっかり残すようにしといて下さいね。
司法書士 山森貴幸