株式会社が他の株式会社の発起人になる場合
「他の株式会社の発起人となること」が、発起人株式会社の目的の範囲内であることを公証人は確認して定款認証をします（商業登記ハンドブック 4版 P70）。つまり、設立株式会社の事業目的と発起人株式会社の事業目的に関連性が必要ということです。要は、事業目的の１つでも重なっていればOKということです。一般社団法人を設立する場合でも同様のことが当てはまります。※ 本ブログは私見を含んでおりますのでお問い合わせは一切受け付けません。プラスカフェ 相続京都市左京区 設立司法書士 山森貴幸