遺言執行者の指定は、遺言でする必要があります。（民1006）
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（遺言執行者の指定）
第1006条 遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
遺言書に遺言執行者の指定がない場合や指定された者が死亡している場合、受遺者・相続人等の利害関係人は、家庭裁判所に対し、遺言執行者の選任を申し立てることができます。（民1010）
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（遺言執行者の選任）
第1010条 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。
また、遺言執行者の報酬について遺言書に定めがない場合は、原則として、家庭裁判所に報酬付与の申立てをして、報酬額を定めてもらうことになります。（民1018）
もっとも、遺言に報酬が定められていない場合又は遺言に定められている場合においても、相続人と遺言執行者の合意により別途報酬を定めることができると解される。実務的な観点からは、遺言執行者の業務が、業務量が多く、期間としても長期間を要することを考えると、遺言で報酬の詳細を定めておくことが望ましいと考える。（遺言執行者の実務 P254）
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（遺言執行者の報酬）
第1018条 家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。
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司法書士 山森貴幸