平成26年以降は毎年実施されていますね。
⑴ 休眠会社：最後の登記から１２年を経過している株式会社（会社法第４７２条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。）
⑵ 休眠一般法人：最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人（一般法人法第１４９条の休眠一般社団法人又は第２０３条の休眠一般財団法人。公益社団法人又は公益財団法人も含まれます。併せて「休眠一般法人」といいます。）
・必要な登記（役員変更等の登記）の申請
・まだ事業を廃止していない旨の届出
のいずれかがなされない限り、登記官により職権で解散の登記がされます。
詳細は、
法務省：休眠会社・休眠一般法人の整理作業について (moj.go.jp)
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プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸