★ 葬式費用について、その「内容」を記した規定はありませんが、
一般的に、棺柩その他の祭具、葬式場設営、読経、火葬の費用、通夜・告別式の参列者の飲食代、納骨代等が含まれる とされています。
これに対し、墓地の費用、葬儀後の見舞客の食事代、初七日の法要、四十九日の法要の費用については、葬式費用には含まれない とするのが一般的です。
★ 葬式費用の「負担者」についても規定は存在せず、
① 喪主が負担する「喪主負担説」
② 相続人の共同負担となる「相続人負担説」
③ 相続財産から出す「相続財産負担説」
④ 慣習・条理により決まる「慣習・条理説」
などがあり、裁判例も分かれています。
一般的には「喪主負担説」が一番有力ではないかと思われます。
葬式費用と香典の関係ですが、香典は、葬式費用の一部を負担し、遺族の負担を軽減することを主な目的とする相互扶助に基づく 金銭等の贈与 と考えられており、一般には、香典の額が葬式費用及び香典返戻費用を上回る場合には、その残額は相続財産ではないので 喪主が取得 し、不足する場合には、その 負担者を決定する ことになります（香典は相続財産ではなく、相続税の課税対象にもなりません）。
なお、葬式費用は相続開始後に発生する費用であり、遺産ではありませんが、付随的問題として遺産分割で協議されることが少なくありません。葬式費用は原則として遺産分割の対象になりませんが、相続人全員が合意すればその対象とすることができ、葬式費用の負担について盛り込んだ遺産分割協議も有効です。
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プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸