甲：2/4、乙：1/4、丙：1/4 の共有で、甲と乙の持分の全部を丙に移転する場合、同一の登記原因及びその日付であれば、甲と乙の持分割合が異なっていても、甲持分全部移転と乙持分全部移転をまとめて、甲及び乙持分全部移転で申請できる。（昭35.5.18民甲1186号）実証済み
⇒ オンライン申請の適切な入力方法としては、「甲、乙持分全部移転」となる。
＜参考＞
甲４分の１、乙４分の１、丙４分の２を共有している物件につき、甲に対し、乙の持分全部と丙の持分４分の１を移転する場合の登記の目的は、「乙持分全部、丙持分４分の１移転」として、一括申請できる。（登研437）
甲３分の１、乙３分の１、丙３分の１を共有している物件につき、各共有者の持分のうち各６分の１を同一契約によりＡ、Ｂ、Ｃに各６分の１移転する場合、登記の目的は、「共有者全員持分一部移転」とすべきではなく、「甲持分６分の１、乙持分６分の１、丙持分６分の１移転」とするのが相当である。（登研546）
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司法書士 山森貴幸