現行民法と改正前民法の比較です。
（贈与）
＜現行民法＞
第549条 贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
＜改正前＞
第549条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
（書面によらない贈与の解除）
＜現行民法＞
第550条 書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
＜改正前＞
第550条 書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
★ 書面上「売買契約書」となっていても、無償譲渡する意思が明白な場合や、他の証拠から無償譲渡であることが立証された場合は、書面による贈与として解除することはできない（大判大3.12.25、大判大15.4.7）
★ 「履行の終わった」とは、贈与者の意思を明確に表す程度の微表であればよく、不動産の引渡しがあれば移転登記が済んでいなくても（最判昭31.1.27）、また、不動産の移転登記があれば引渡しが済んでいなくとも（最判昭40.3.26）、履行は終わったものとされる。
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プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸