会社法における減資の考え方は、資本金の減少金額を資本剰余金に移し、資本剰余金を株主に払い戻す。（減資の税務と登記手続 P12）
会社法（資本金の額の減少）
第447条 株式会社は、資本金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 減少する資本金の額
二 減少する資本金の額の全部又は一部を準備金とするときは、その旨及び準備金とする額
三 資本金の額の減少がその効力を生ずる日
一について、1億円の資本金を1,000万円とする場合、9,000万円と定める。資本金の額は０円とすること（100％減資）もできる（会社法法令集ミニ解説、法定公告の手引 P139）。
二について、減少資本金額は資本剰余金になるのが原則だが、決議で資本準備金に計上できる。減少資本金額の全部又は一部を資本準備金にしないなら、定める必要無し。この場合、減少資本金額は当然に資本剰余金となる。（減税の税務と登記手続 P123-P124）
※ 本ブログは私見を含んでおりますのでお問い合わせは一切受け付けません。
プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸