代表取締役 Ａ
株主 Ｂ
Ａが辞任届を提出、Ｂを代表取締役にする。
株主総会には当然Ａは欠席なので、全員出席総会、議長・出席代表取締役・議事録作成者は全てＢ、席上就任承諾で、Ｂの個人実印を押印して印鑑証明書を添付すれば、就任承諾書と議事録の印鑑証明書は全部クリア。
辞任届を会社が受け取った時点で、Ａは、権利義務取締役兼権利義務代表取締役となり、Ｂ就任により、員数に満ちた後任者の就任で権利義務が解消し取締役辞任、前提資格喪失で代表取締役退任の登記ができる。
ちなみに、Ａが４月１０日に辞任届を提出し、Ｂを選任し就任したのが４月１１日の場合、権利義務取締役の辞任日は、過去における辞任の日となるので、４月１０日辞任となり、権利義務代表取締役の退任日についても同様に考えるので、４月１０退任となる。（ハンドブックP418,419参照）
権利義務該当の効果については、退任登記申請が許されないだけで、任期満了退任、辞任の効果自体は何の制約もなく、当然に発生している点に注意が必要で、権利義務代表取締役の前提資格喪失日は、４月１１日ではなく、４月１０日である。
cf. 権利義務代表取締役になるか否かの基本
cf. 権利義務代表取締役について
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プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸