紙の印刷物として発行されてきた官報が完全に電子化され、官報発行サイトに掲載される電子データによる官報が、官報の正本となりました。電子データには「電子署名・タイムスタンプ」が付いていて、偽造や改ざんができないようになっています。
電子データによる官報は、官報発行サイトで、発行から９０日間、誰でも無料で閲覧及びダウンロードが可能です。
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官報発行サイト
「公告をしたことを証する書面」は、ダウンロードした電子データを添付して送信します。
その場合、該当の記事が掲載されている１ページごとの官報ＰＤＦのみを送信してください。
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商業・法人登記のオンライン申請について 一番下の官報（注１０）
ちなみに、電子データをプリントアウトした紙は、登記手続きには使用できません。
※ 本ブログは私見を含んでおりますのでお問い合わせは一切受け付けません。
プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸