清算株式会社は、株主総会における決算報告の承認の日から２週間以内に、清算結了の登記をしなければならない。登記すべき事項は、清算結了の旨及びその年月日（株主総会における決算報告書の承認の日）である。（ハンドブック P534-535）
cf. 解散・清算結了と税務申告
（清算結了の登記）
第929条 清算が結了したときは、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める日から２週間以内に、その本店の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
一 清算株式会社 第507条第3項の承認の日
二 清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。） 第667条第1項の承認の日（第668条第1項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、その財産の処分を完了した日）
三 清算持分会社（合同会社に限る。） 第667条第1項の承認の日
第507条 清算株式会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。
２ 清算人会設置会社においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。
３ 清算人は、決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
４ 前項の承認があったときは、任務を怠ったことによる清算人の損害賠償の責任は、免除されたものとみなす。ただし、清算人の職務の執行に関し不正の行為があったときは、この限りでない。
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京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸