平成１７年２月２５日法務省民二第４５７号（抜粋）
３ 登記義務者の権利に関する登記済証の取扱い
（１）法附則第６条の指定がされるまでの間において、法附則第６条第３項の規定により読み替えて適用される法第２２条ただし書に規定する「登記済証を提出することができないことにつき正当な理由がある場合」は、次に掲げる場合とする。
ア 改正前の不動産登記法第６０条第１項若しくは第６１条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証又は法附則第６条第３項の規定により読み替えて適用される法第２１条若しくは第１１７条第２項の規定により交付された登記済証が交付されなかった場合
イ 登記済証が滅失し、又は紛失した場合
ウ 法第２２条の登記義務者が登記済証を現に所持していない場合
（登記識別情報の提供）
第22条 登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない。ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。
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司法書士 山森貴幸