司法書士事務所プラスカフェ

（趣旨）
第１条　信託の要件、効力等については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
（定義）
第２条　この法律において「信託」とは、次条各号に掲げる方法のいずれかにより、特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く。）に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。
２　この法律において「信託行為」とは、次の各号に掲げる信託の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。
一　次条第一号に掲げる方法による信託　同号の信託契約
二　次条第二号に掲げる方法による信託　同号の遺言
三　次条第三号に掲げる方法による信託　同号の書面によってする意思表示
３　この法律において「信託財産」とは、受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分をすべき一切の財産をいう。
４　この法律において「委託者」とは、次条各号に掲げる方法により信託をする者をいう。
５　この法律において「受託者」とは、信託行為の定めに従い、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をすべき義務を負う者をいう。
６　この法律において「受益者」とは、受益権を有する者をいう。
７　この法律において「受益権」とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権（受益債権）及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利をいう。
８　この法律において「固有財産」とは、受託者に属する財産であって、信託財産に属する財産でない一切の財産をいう。
９　この法律において「信託財産責任負担債務」とは、受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務をいう。

１０　この法律において「信託の併合」とは、受託者を同一とする２以上の信託の信託財産の全部を一の新たな信託の信託財産とすることをいう。
１１　この法律において「吸収信託分割」とは、ある信託の信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託の信託財産として移転することをいい、「新規信託分割」とは、ある信託の信託財産の一部を受託者を同一とする新たな信託の信託財産として移転することをいい、「信託の分割」とは、吸収信託分割又は新規信託分割をいう。
１２　この法律において「限定責任信託」とは、受託者が当該信託のすべての信託財産責任負担債務について信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う信託をいう。
（信託の方法）
第３条　信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。
一　契約（信託契約）を締結する方法
二　遺言をする方法
三　自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面で記載する方法
（信託の効力の発生）
第４条　前条第一号は、委託者となるべき者と受託者となるべき者との間の信託契約の締結によってその効力を生ずる。
２　前条第二号は、当該遺言の効力の発生によってその効力を生ずる。
３　前条第三号は、公正証書又は公証人の認証を受けた書面の作成によってその効力を生ずる。
４　前３項の規定にかかわらず、信託は、信託行為に停止条件又は始期が付されているときは、当該停止条件の成就又は当該始期の到来によってその効力を生ずる。
第５条（省略）
第６条（省略）
（受託者の資格）
第７条　信託は、未成年者を受託者としてすることができない。
第８条（受託者の利益享受の禁止）
第９条（脱法信託の禁止）
第10条（訴訟信託の禁止）
第11条（省略）　
第12条（省略）
第13条（会計の原則）