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第一節　受託者の権限

（受託者の権限の範囲）
第26条　受託者は、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を有する。ただし、信託行為によりその権限に制限を加えることを妨げない。

（受託者の権限違反行為の取消し）
第27条　受託者が信託財産のためにした行為がその権限に属しない場合において、次のいずれにも該当するときは、受益者は、当該行為を取り消すことができる。
一　当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が信託財産のためにされたものであることを知っていたこと。
二　当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が受託者の権限に属しないことを知っていたこと又は知らなかったことにつき重大な過失があったこと。

２　前項の規定にかかわらず、受託者が信託財産に属する財産（第14条の信託の登記又は登録をすることができるものに限る。）について権利を設定し又は移転した行為がその権限に属しない場合には、次のいずれにも該当するときに限り、受益者は、当該行為を取り消すことができる。
一　当該行為の当時、当該信託財産に属する財産について第14条の信託の登記又は登録がされていたこと。
二　当該行為の相手方が、当該行為の当時、当該行為が受託者の権限に属しないことを知っていたこと又は知らなかったことにつき重大な過失があったこと。

３　２人以上の受益者のうちの１人が前２項の規定による取消権を行使したときは、その取消しは、他の受益者のためにも、その効力を生ずる。
４　第一項又は第二項の規定による取消権は、受益者が取消しの原因があることを知った時から３箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から１年を経過したときも、同様とする。

（信託事務の処理の第三者への委託）
第28条　受託者は、次に掲げる場合には、信託事務の処理を第三者に委託することができる。
一　信託行為に信託事務の処理を第三者に委託する旨又は委託することができる旨の定めがあるとき。
二　信託行為に信託事務の処理の第三者への委託に関する定めがない場合において、信託事務の処理を第三者に委託することが信託の目的に照らして相当であると認められるとき。
三　信託行為に信託事務の処理を第三者に委託してはならない旨の定めがある場合において、信託事務の処理を第三者に委託することにつき信託の目的に照らしてやむを得ない事由があると認められるとき。

第二節　受託者の義務等

（受託者の注意義務）
第29条　受託者は、信託の本旨に従い、信託事務を処理しなければならない。
２　受託者は、信託事務を処理するに当たっては、善良な管理者の注意をもって、これをしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる注意をもって、これをするものとする。
（忠実義務）
第30条　受託者は、受益者のため忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない。
（利益相反行為の制限）
第31条　受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一　信託財産に属する財産を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財産を信託財産に帰属させること。
二　信託財産に属する財産を他の信託の信託財産に帰属させること。
三　第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの
四　信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの
２　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる行為をすることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
一　信託行為に当該行為をすることを許容する旨の定めがあるとき。
二　受託者が当該行為について重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
三　相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。
四　受託者が当該行為をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明らかであるとき、又は当該行為の信託財産に与える影響、当該行為の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるとき。
３　受託者は、第一項各号に掲げる行為をしたときは、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４　第１項及び第２項の規定に違反して第１項第一号又は第二号に掲げる行為がされた場合には、これらの行為は、無効とする。
５　前項の行為は、受益者の追認により、当該行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
６　第４項に規定する場合において、受託者が第三者との間において第１項第一号又は第二号の財産について処分その他の行為をしたときは、当該第三者が同項及び第２項の規定に違反して第１項第一号又は第二号に掲げる行為がされたことを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該処分その他の行為を取り消すことができる。この場合においては、第27条第3項及び第4項の規定を準用する。
７　第１項及び第２項の規定に違反して第１項第三号又は第四号に掲げる行為がされた場合には、当該第三者がこれを知っていたとき又は知らなかったことにつき重大な過失があったときに限り、受益者は、当該行為を取り消すことができる。この場合においては、第27条第3項及び第4項の規定を準用する。

第32条　受託者は、受託者として有する権限に基づいて信託事務の処理としてすることができる行為であってこれをしないことが受益者の利益に反するものについては、これを固有財産又は受託者の利害関係人の計算でしてはならない。
２　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項に規定する行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることができる。ただし、第二号に掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限りでない。
一　信託行為に当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることを許容する旨の定めがあるとき。
二　受託者が当該行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算ですることについて重要な事実を開示して受益者の承認を得たとき。
３　受託者は、第１項に規定する行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算でした場合には、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４　第１項及び第２項の規定に違反して受託者が第１項に規定する行為をした場合には、受益者は、当該行為は信託財産のためにされたものとみなすことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
５　前項の規定による権利は、当該行為の時から１年を経過したときは、消滅する。

（公平義務）
第33条　受益者が２人以上ある信託においては、受託者は、受益者のために公平にその職務を行わなければならない。

（分別管理義務）
第34条　受託者は、信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める方法により、分別して管理しなければならない。ただし、分別して管理する方法について、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
一　第14条の信託の登記又は登録をすることができる財産（第三号に掲げるものを除く。）　当該信託の登記又は登録
二　第14条の信託の登記又は登録をすることができない財産（次号に掲げるものを除く。）　次のイ又はロに掲げる財産の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ　動産（金銭を除く。）　信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを外形上区別することができる状態で保管する方法
ロ　金銭その他のイに掲げる財産以外の財産　その計算を明らかにする方法
三　法務省令で定める財産　当該財産を適切に分別して管理する方法として法務省令で定めるもの

２　前項ただし書の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる財産について第14条の信託の登記又は登録をする義務は、これを免除することができない。

第35条（省略）

（信託事務の処理の状況についての報告義務）
第36条　委託者又は受益者は、受託者に対し、信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況について報告を求めることができる。
（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務）
第37条　受託者は、信託事務に関する計算並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、信託財産に係る帳簿その他の書類又は電磁的記録を作成しなければならない。
２　受託者は、毎年１回、一定の時期に、法務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他の法務省令で定める書類又は電磁的記録を作成しなければならない。
３　受託者は、前項の書類又は電磁的記録を作成したときは、その内容について受益者に報告しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４　受託者は、第１項の書類又は電磁的記録を作成した場合には、その作成の日から１０年間、当該書類又は電磁的記録を保存しなければならない。ただし、受益者に対し、当該書類若しくはその写しを交付し、又は当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供したときは、この限りでない。
５　受託者は、信託財産に属する財産の処分に係る契約書その他の信託事務の処理に関する書類又は電磁的記録を作成し、又は取得した場合には、その作成又は取得の日から１０年間、当該書類又は電磁的記録を保存しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
６　受託者は、第２項の書類又は電磁的記録を作成した場合には、信託の清算の結了の日までの間、当該書類又は電磁的記録を保存しなければならない。ただし、その作成の日から１０年間を経過した後において、受益者に対し、当該書類若しくはその写しを交付し、又は当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供したときは、この限りでない。

第38条（省略）
第39条（省略）