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第一節　信託の変更

（関係当事者の合意等）
第149条　信託の変更は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、変更後の信託行為の内容を明らかにしてしなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、信託の変更は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるものによりすることができる。この場合において、受託者は、第一号に掲げるときは委託者に対し、第二号に掲げるときは委託者及び受益者に対し、遅滞なく、変更後の信託行為の内容を通知しなければならない。
一　信託の目的に反しないことが明らかであるとき　受託者及び受益者の合意
二　信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき　受託者の書面によってする意思表示
３　前２項の規定にかかわらず、信託の変更は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者による受託者に対する意思表示によってすることができる。この場合において、第二号に掲げるときは、受託者は、委託者に対し、遅滞なく、変更後の信託行為の内容を通知しなければならない。
一　受託者の利益を害しないことが明らかであるとき　委託者及び受益者
二　信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるとき　受益者
４　前３項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
５　委託者が現に存しない場合においては、第１項及び第３項第一号の規定は適用せず、第２項中「第一号に掲げるときは委託者に対し、第二号に掲げるときは委託者及び受益者に対し」とあるのは、「第二号に掲げるときは、受益者に対し」とする。

（特別の事情による信託の変更を命ずる裁判）
第150条　信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により、信託事務の処理の方法に係る信託行為の定めが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして受益者の利益に適合しなくなるに至ったときは、裁判所は、委託者、受託者又は受益者の申立てにより、信託の変更を命ずることができる。
２　前項の申立ては、当該申立てに係る変更後の信託行為の定めを明らかにしてしなければならない。
３～６（省略）

第二節　信託の併合

（関係当事者の合意等）
第151条　信託の併合は、従前の各信託の委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一　信託の併合後の信託行為の内容
二　信託行為において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由
三　信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、当該財産の内容及びその価額
四　信託の併合がその効力を生ずる日
五　その他法務省令で定める事項
２　前項の規定にかかわらず、信託の併合は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるものによってすることができる。この場合において、受託者は、第一号に掲げるときは委託者に対し、第二号に掲げるときは委託者及び受益者に対し、遅滞なく、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
一　信託の目的に反しないことが明らかであるとき　受託者及び受益者の合意
二　信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき　受託者の書面によってする意思表示
３　前２項の規定にかかわらず、各信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４　委託者が現に存しない場合においては、第１項の規定は適用せず、第２項中「第一号に掲げるときは委託者に対し、第二号に掲げるときは委託者及び受益者に対し」とあるのは、「第二号に掲げるときは、受益者に対し」とする。

（債権者の異議）
第152条　信託の併合をする場合には、従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、信託の併合について異議を述べることができる。ただし、信託の併合をしても当該債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、この限りでない。
２　前項の規定により同項の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、受託者は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、同項の債権者で知れているものには、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、１箇月を下ることができない。
一　信託の併合をする旨
二　前項の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
三　その他法務省令で定める事項
３～５（省略）

（信託の併合後の信託の信託財産責任負担債務の範囲等）
第153条　信託の併合がされた場合において、従前の信託の信託財産責任負担債務であった債務は、信託の併合後の信託の信託財産責任負担債務となる。
第154条　信託の併合がされた場合において、前条に規定する従前の信託の信託財産責任負担債務のうち信託財産限定責任負担債務であるものは、信託の併合後の信託の信託財産限定責任負担債務となる。



第三節　信託の分割
第一款　吸収信託分割
（関係当事者の合意等）
第155条　吸収信託分割は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。（省略）
（債権者の異議）
第156条　吸収信託分割をする場合には、分割信託又は承継信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、吸収信託分割について異議を述べることができる。ただし、吸収信託分割をしても当該債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、この限りでない。（省略）
（吸収信託分割後の分割信託及び承継信託の信託財産責任負担債務の範囲等）
第157条　吸収信託分割がされた場合において、第155条第１項第六号の債務は、吸収信託分割後の分割信託の信託財産責任負担債務でなくなり、吸収信託分割後の承継信託の信託財産責任負担債務となる。この場合において、分割信託の信託財産限定責任負担債務であった債務は、承継信託の信託財産限定責任負担債務となる。
第158条（省略）
第二款　新規信託分割
（関係当事者の合意等）
第159条　新規信託分割は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。（省略）
（債権者の異議）
第160条　新規信託分割をする場合には、従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、新規信託分割について異議を述べることができる。ただし、新規信託分割をしても当該債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、この限りでない。
２　前項の規定により同項の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、受託者は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、同項の債権者で知れているものには、各別に催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、１箇月を下ることができない。（省略）
（新規信託分割後の従前の信託及び新たな信託の信託財産責任負担債務の範囲等）
第161条　新規信託分割がされた場合において、第159条第１項第六号の債務は、新規信託分割後の従前の信託の信託財産責任負担債務でなくなり、新規信託分割後の新たな信託の信託財産責任負担債務となる。この場合において、従前の信託の信託財産限定責任負担債務であった債務は、新たな信託の信託財産限定責任負担債務となる。
第162条（省略）