債務は、信託契約に定めれば、信託設定と同時に受託者に承継させることが可能。
抵当権付きの不動産を信託財産に入れる場合、そのまま所有権移転及び信託の登記をすることは手続上は可能ですが、金融機関の承諾なく勝手に登記名義人を変更すると違約になってしまいます。
そこで、まず、委託者から受託者へ債務引受をし、かつ、信託契約においてその債務を信託財産責任負担債務とする旨の定めをしなければなりません（信託法21Ⅰ③）。なお、信託財産責任負担債務については、信託財産のみならず、受託者の固有財産も責任財産となる（信託法21Ⅱ反対解釈）ので、注意。
cf. 信託内借入
信託法（信託財産責任負担債務の範囲）
第21条 次に掲げる権利に係る債務は、信託財産責任負担債務となる。
一 受益債権
二 信託財産に属する財産について信託前の原因によって生じた権利
三 信託前に生じた委託者に対する債権であって、当該債権に係る債務を信託財産責任負担債務とする旨の信託行為の定めがあるもの
四 第103条第1項又は第2項の規定による受益権取得請求権
五 信託財産のためにした行為であって受託者の権限に属するものによって生じた権利
（省略）
２ 信託財産責任負担債務のうち次に掲げる権利に係る債務について、受託者は、信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う。
一 受益債権
（省略）
なお、第21条１項２号の例としては、賃貸不動産が信託財産となる場合の賃借人への敷金返還債務（敷金返還債務は、民法605の２Ⅳにより、賃貸不動産の譲渡により当然に移転する。）が挙げられ、その返還の原資となる額の金銭の信託も必要となる。
民法
（不動産の賃貸人たる地位の移転）
第605条の２ 前条（登記）、借地借家法第10条又は第31条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転する。２（省略）
３ 第１項の規定による賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない。
４ 第１項の規定により賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、第608条の規定による費用の償還に係る債務及び第622条の２第１項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は、譲受人が承継する。
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司法書士 山森貴幸