一般社団法人は対象外（一般社団法人等登記規則３条で商業登記規則３１条の３を準用していない）
cf. 代表取締役等住所非表示措置
一般社団法人等登記規則
（商業登記規則の準用）
第３条 商業登記規則第一条の二第一項及び第二項、第一条の三から第六条まで、第九条第一項（第一号から第三号まで及び第五号を除く。）、第三項、第四項、第五項（第二号から第六号までを除く。）、第六項、第七項及び第十一項から第十三項まで、第九条の二、第九条の三、第九条の四（第一項後段を除く。）、第九条の五（第四項を除く。）、第九条の六から第十一条まで、第十三条から第十八条まで、第十九条（第四号を除く。）、第二十条から第二十二条まで、第二十七条から第三十一条の二まで、第三十二条から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第五十三条第一項、第六十一条第一項及び第四項から第八項まで、第六十五条、第六十六条第一項、第六十七条第一項及び第二項、第六十八条、第七十一条、第七十二条（第一項第二号、第三号及び第五号を除く。）、第七十三条、第七十四条、第七十七条、第八十条（第一項第五号を除く。）、第八十一条、第八十一条の二、第八十五条第二項、第九十八条から第百四条まで、第百五条の二から第百九条まで、第百十一条、第百十二条、第百十四条、第百十五条、第百十七条並びに第百十八条の規定は、一般社団法人等の登記について準用する。
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京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸