司法書士事務所プラスカフェ

＜原則＞
養親適格：配偶者のある者かつ２５歳以上
養子適格：審判申立時に１５歳未満かつ審判確定時に１８歳未満
父母同意：必要
試験養育：６か月以上

実父母の相続人となる資格を失う。
親族関係終了の効果は、出生時に遡及せず、審判確定時から生ずる。

相続税の計算上、特別養子は実子として取り扱われるので、全員法定相続人の数にカウントされ、普通養子と違って、人数カウント制限はありません。
No.4170 相続人の中に養子がいるとき｜国税庁

（特別養子縁組の成立）
第８１７条の２　家庭裁判所は、次条から第８１７条の７までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組を成立させることができる。
２　前項に規定する請求をするには、第７９４条又は第７９８条の許可を得ることを要しない。
（養親の夫婦共同縁組）
第８１７条の３　養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
２　夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。
（養親となる者の年齢）
第８１７条の４　２５歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が２５歳に達していない場合においても、その者が２０歳に達しているときは、この限りでない。
（養子となる者の年齢）
第８１７条の５　第８１７条の２に規定する請求の時に１５歳に達している者は、養子となることができない。特別養子縁組が成立するまでに１８歳に達した者についても、同様とする。
２　前項前段の規定は、養子となる者が１５歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合において、１５歳に達するまでに第８１７条の２に規定する請求がされなかったことについてやむを得ない事由があるときは、適用しない。
３　養子となる者が１５歳に達している場合においては、特別養子縁組の成立には、その者の同意がなければならない。
（父母の同意）
第８１７条の６　特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。
（子の利益のための特別の必要性）
第８１７条の７　特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。
（監護の状況）
第８１７条の８　特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を６箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
２　前項の期間は、第８１７条の２に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この限りでない。
（実方との親族関係の終了）
第８１７条の９　養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。ただし、第８１７条の３第２項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。

※　本ブログは私見を含んでおりますのでお問い合わせは一切受け付けません。

プラスカフェ　相続
京都市左京区　設立
司法書士　山森貴幸