決算期８月末、公告方法が日本経済新聞
３月３１日に会社の公告方法を官報に定款変更し、登記完了。
５月１日に官報で決算公告をした。
今回、合併公告や催告書において、「最終の貸借対照表の開示状況は５月１日付官報（号外第〇〇号）△△頁に掲載しております」と記載して問題ないか。昨年８月末の決算時の公告方法は日本経済新聞だったので、官報への掲載では決算公告が無効となり、合併登記が受理されないということにはならないか。
⇒ 決算公告は掲載時点の定款に定める方法によるので、問題なし。（会社法実務 P329）
※ 本ブログは私見を含んでおりますのでお問い合わせは一切受け付けません。
プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸