増資しない吸収合併と同時に目的変更
吸収合併で資本金の額が増加しない場合、登録免許税は、一般の登記事項の変更として扱われ、ツ区分で３万円となる。この場合、同時に商号変更や目的変更を登記しても、ツ区分である限り、別途登録免許税はかからない。（全書 P159）※ 本ブログは私見を含んでおりますのでお問い合わせは一切受け付けません。プラスカフェ 相続京都市左京区 設立司法書士 山森貴幸