４月１日は役員の改選が多く、金融機関でも代表者の交代がなされることが多いです。
設定銀行が代表取締役の交代で登記事件中の場合、不動産決済はできるのか。
不動産登記申請は普通に受付されますが、商業登記の審査が優先して処理されます。
商業登記が不動産登記申請と矛盾した内容になっていたり、商業登記申請が無事完了することを前提として不動産登記を申請し、まさか商業登記申請が取下げ（却下）になってしまったりすると、不動産登記申請も取下げ（却下）となるわけで、少し神経質になるわけですが、大きな金融機関でそのような失態が発生するとは想定しづらく、同業者の多数は、商業登記申請の事件中でも決済を行い、不動産登記申請をしているようです。
Ｑ19
法人登記を申請している場合に、会社法人等番号を提供して不動産登記の申請をしたときは、不動産登記の申請の処理はどのようになりますか。
Ａ19
当該法人登記を申請している場合であっても、不動産登記の申請の受付はされます。ただし、当該法人登記が完了するまで不動産登記を処理することはできません。
なお、登記事項証明書（作成後３か月以内のものに限る。）を提供した場合には、当該法人登記の完了にかかわらず、不動産登記は処理されます。
cf. 法務省：不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更に関するＱ＆Ａ
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司法書士 山森貴幸