親子間の贈与契約書を登記原因証明情報として添付する場合、
贈与者と受贈者の印影は同じでも可です。登記も通ります。
贈与契約は諾成契約ですし、実体法上契約が有効に成立しているのなら、エビデンスとしての適格性の問題はともかく、登記手続を妨げるものではありません。
余談として、登記権利者２名の場合の登記委任状に２名とも同じ印鑑が押印されていても、登記は完了するそうです。
※ 本ブログは私見を含んでおりますのでお問い合わせは一切受け付けません。
プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸