解散公告（債権申出公告）は、債務を確定させるためのものであり、解散に対する異議申述を求めるものではない。
よって、貸借対照表について触れる必要はない。（書式集 P261）
（債権者に対する公告等）
第４９９条 清算株式会社は、第４７５条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、２箇月を下ることができない。
２ 前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
（債権者に対する公告等）
第６６０条 清算持分会社（合同会社に限る。）は、第６４４条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算持分会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、２箇月を下ることができない。
２ 前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
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京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸