年の中途で死亡した人の場合は、相続人（包括受遺者を含む。以下「相続人等」といいます。）が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額および税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。
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No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)｜国税庁 (nta.go.jp)
★ 相続人等が2人以上いる場合
各相続人等が連署により準確定申告書を提出することになります。
ただし、他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、当該申告書を提出した相続人等は、他の相続人等に申告した内容を通知しなければならないことになっています。
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所得税法施行令（死亡の場合の確定申告の特例）
第263条 法第124条第1項若しくは第2項（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）又は第125条第1項から第3項まで（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書には、法第120条第1項各号（確定所得申告）又は第122条第1項各号（還付等を受けるための申告）に掲げる事項のほか、財務省令で定める事項を併せて記載しなければならない。この場合において、法第124条第1項又は第2項の規定による申告書については、法第120条第1項後段の規定を準用する。
２ 前項の申告書を提出する場合において、相続人が2人以上あるときは、当該申告書は、各相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。ただし、他の相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。
３ 前項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出した相続人は、遅滞なく、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。
プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸