住宅用家屋証明書を取得するためには「登記事項証明書」が必要ですが、「照会番号付きの登記情報」で代替できます。市税事務所は、「受け取った照会番号」で登記情報提供サービスに登記内容を照会し、登記内容が一致してるかを確認できるからです。
ただし、「事件中（登記申請中）」だと確認ができず、住宅用家屋証明書の取得ができません。
分かれ決済で、売主側司法書士が 住所変更登記や抵当権抹消登記 を住宅用家屋証明書を取得する前に申請してしまうとこのような事態に陥ってしまうので、少し注意が必要ですね。
ちなみに、照会番号から登記情報を確認するサービスは行政機関等しか申込みができません。
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照会番号から登記情報を確認するサービスを利用したいのですが，どのようにするとよいですか。 | よくあるご質問｜登記情報提供サービス (touki.or.jp)
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プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸