登記研究８３１号のカウンター相談２４９
土地の所有権登記名義人甲が死亡し、法定相続人が乙と丙
遺産分割協議未了の間に丙が死亡し、法定相続人がＡとＢ
丙は生前に「全ての相続財産をＡに相続させる」旨の公正証書遺言を作成していた。
本件土地の遺産分割協議の当事者は、乙とＡで足りるか。
⇒「乙とＡの遺産分割協議書」にＢから遺留分減殺請求権の行使がない旨を記載する、又は、Ｂから遺留分減殺請求権の行使がない旨の「乙とＡの上申書」を添付すれば登記は受理される。
ただし、遺産分割協議「前」にＢによる遺留分減殺請求権の行使がなされていたときは、乙ＡＢで遺産分割協議を行う必要がある。
ここからは私見に入りますが、
要は、丙が持っている「甲名義の土地の遺産分割協議をする地位」を、Ｂが遺留分減殺請求することによって、ＡとＢが物権共有することになるから、乙ＡＢで遺産分割協議しないといけなくなる
ということかなと。
民法改正により、遺留分減殺請求権は遺留分侵害額請求権と改められ、単なる金銭債権になってしまったので、現在では、同じ理屈が当てはまらないような気がします。
⇒ ＡとＢが兄弟相続で遺留分が無い事例で、法務局照会をかけたところ、協議書記載or上申書添付は不要で、乙Ａの協議書と遺言書で相続登記は受理されるとの回答を得ました（R5.1.9）。
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プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸