完全なる私見の備忘録なので、読まないで下さい。
商法（商号の譲渡）
第15条 商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。
個人事業主の屋号＝商号
個人事業主が会社へ事業譲渡をするとき、通常、譲受会社はその商号も譲り受ける。
ここでいう商号とは、個人事業主の屋号であって、会社の商号ではない。
なので、商号を譲り受けたということは、会社の商号を変更して続用するということではなく、屋号を続用するということ。
また、会社間の事業譲渡で、商号譲渡を受けず、屋号のみを譲り受ける場合、商号譲渡に関する合意もしたと承諾書に記載してしまうと、商号変更登記をすることになってしまうので、屋号Ａ、Ｂの続用に関する合意もしたと記載する。屋号の「譲渡」に関する合意と記載するよりも、「続用」と記載した方が会社法22条1項の類推適用の事案だと分かりやすい。
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プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸