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新設分割の債権者保護手続をするにあたって、公告及び催告すべき事項は、

①　新設分割をする旨
②　設立会社の商号及び住所
③　分割会社の計算書類に関する事項
④　債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

であるため、とりいそぎ官報公告を進めるためには、

新設会社の
①　承継する事業
②　商号
③　本店所在場所

分割会社の
④　決算書（貸借対照表及び損益計算書）

が必要となる。

また、反対株主の株式買取請求権を行使する機会を確保するための、株主に対する通知に代わる公告を併用する場合、公告本文には、「……公告します。」と記載して、株主通知公告を兼ねていることを明確にすべきである。（法定公告の手引 P125）

（債権者の異議）
第８１０条　次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、消滅株式会社等に対し、新設合併等について異議を述べることができる。
一　新設合併をする場合　新設合併消滅株式会社の債権者
二　新設分割をする場合　新設分割後新設分割株式会社に対して債務の履行（当該債務の保証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。）を請求することができない新設分割株式会社の債権者（第７６３条第１項第十二号又は第７６５条第１項第八号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、新設分割株式会社の債権者）
三　株式移転計画新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合　当該新株予約権付社債についての社債権者
２　前項の規定により消滅株式会社等の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、消滅株式会社等は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、１箇月を下ることができない。
一　新設合併等をする旨
二　他の消滅会社等及び設立会社の商号及び住所
三　消滅株式会社等の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
四　債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３　前項の規定にかかわらず、消滅株式会社等が同項の規定による公告を、官報のほか、第９３９条第１項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告（新設分割をする場合における不法行為によって生じた新設分割株式会社の債務の債権者に対するものを除く。）は、することを要しない。
４　債権者が第２項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該新設合併等について承認をしたものとみなす。
５　債権者が第２項第四号の期間内に異議を述べたときは、消滅株式会社等は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該新設合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

会社法施行規則
（計算書類に関する事項）
第２０８条　法第８１０条第２項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一　最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社が法第４４０条第１項又は第２項の規定による公告（決算公告）をしている場合　次に掲げるもの
イ　官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
ハ　電子公告により公告をしているときは、法第９１１条第３項第二十八号イに掲げる事項

二　最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第４４０条第３項に規定する措置をとっている場合　法第９１１条第３項第二十六号に掲げる事項
三　公告対象会社が法第４４０条第４項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第２４条第１項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき　その旨
四　公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２８条の規定により法第４４０条の規定が適用されないものである場合　その旨
五　公告対象会社につき最終事業年度がない場合　その旨
六　公告対象会社が清算株式会社である場合　その旨

七　前各号に掲げる場合以外の場合　会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容

会社法
（計算書類の公告）
第４４０条　株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、その公告方法が第９３９条第１項第一号又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
３　前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、第１項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後５年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前２項の規定は、適用しない。
４　金融商品取引法第２４条第１項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、前３項の規定は、適用しない。
（会社の公告方法）
第９３９条　会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一　官報に掲載する方法
二　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三　電子公告

cf. 決算公告の条文

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