設立登記の申請書（2-1）
会社法人等番号 株式会社 番号は今のもの（不変なので）
商号 〇〇株式会社（設立なので）
申請人 〇〇株式会社（すでに効力発生してるから）
印鑑届出の有無 有
印鑑届と印鑑証明書（３か月以内）が必要。
印鑑カードも引き継げないので、交付申請が必要。
解散登記の申請書（2-2）
会社法人等番号 合同会社 番号は今のもの
商号 〇〇合同会社（登記簿特定のため）
申請人 〇〇株式会社
別送の有無 無（添付書類一切不要だから）
印鑑届出の有無 無
cf. 合同会社から株式会社への組織変更
＜個人の備忘録＞
・組織変更計画書の押印は任意。
・総社員の同意書の押印は任意（日付は効力発生日の前日まで）。
・組織変更後の取締役は、組織変更計画で選任している。
・就任承諾書の押印は任意だが、意思確認のため、個人実印を押印いただく。
・就任承諾書の宛先は株式会社なので、日付は効力発生日にする。
・本人確認証明書は、印鑑証明書を提出する。
・催告したことを証する書面の押印は任意。
・催告したことを証する書面の証明者は合同会社なので、効力発生日直前の日付にする。
・登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書の証明者は株式会社で、押印は任意。
・組織変更後の最初の代表取締役を定款附則で選定した場合、組織変更の効力発生と同時に選定の効力が生じる（会747Ⅱ参照、商業登記全書 組織再編の手続 P461）。
（持分会社の組織変更の効力の発生等）
第747条 組織変更をする持分会社は、効力発生日に、株式会社となる。
２ 組織変更をする持分会社は、効力発生日に、前条第１項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
（持分会社の組織変更計画）
第746条 持分会社が組織変更をする場合には、当該持分会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 組織変更後の株式会社（以下この条において「組織変更後株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
二 前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項
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京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸