司法書士事務所プラスカフェ

業務執行社員　Ａ、Ｂ
代表社員　Ｂ

法定退社事由である総社員の同意によって、Ａが退社することとし、持分の払戻しを行う。

持分の払戻しにあたっては、まず財産目録及び貸借対照表を作成し、持分の払戻しに係る計算を退社の時を基準に行う（会611Ⅱ）。なお、財産目録及び貸借対照表に記載すべき会社財産の評価方法については、営業の存続を前提とする価額（営業価額）によるとするのが通説とされている。

＜ケース１、登研864 P21＞
Ａの出資額：１５０
（内訳：資本金１００、資本剰余金５０）
Ｂの出資額：２００
（内訳：資本金１００、資本剰余金１００）
とし、Ａに対する持分払戻額を１５０とする。

各社員の出資につき計上している資本金と資本剰余金の具体的な内訳は、会社全体として資本金の額の総額を変更しない限り変更可能であることから、Ａの資本金１００をＢの資本金に振り替え、Ｂの資本剰余金１００をＡの資本剰余金に振り替える。

Ａの出資額：１５０
（内訳：資本金０、資本剰余金１５０）
Ｂの出資額：２００
（内訳：資本金２００、資本剰余金０）

そして、Ａに対して資本剰余金１５０を払い戻す方法を採れば、資本金の額に変動はなく、債権者保護手続は不要となる。

つまり、退社社員の出資額を資本剰余金のみで賄いうる場合は、資本剰余金から払い戻すことで、債権者保護手続を回避することができる。（詳解 P108）


＜ケース２、詳解 P111＞
資本金３０、利益剰余金２０
Ａの出資額：２０
（内訳：資本金１０、資本剰余金１０）
Ｂの出資額：３０
（内訳：資本金２０、資本剰余金１０）
とし、Ａに対する持分払戻額を３０とする。

持分払戻額３０は、剰余金額（資本剰余金と利益剰余金の合計額）である４０以下であるため、会社法635条による債権者保護手続は不要であり、債権者保護手続の要否は、資本金の額を減少させるかどうかによって決する（会627）こととなる。

Ａの出資額２０のうち１０は資本金として計上されているため、これを持分の払戻しに伴って減少させる場合には、債権者保護手続が必要となるが、Ａの資本金１０を資本剰余金に振り替えることで、債権者保護手続なく持分の払戻しが可能となる。
したがって、持分の払戻しに伴い、資本金の額に変動はなく、資本剰余金の額を２０減少させることができることとなる。

また、
持分払戻額 ＞ 資本金及び資本剰余金の場合 ⇒ 差額を利益剰余金から控除
持分払戻額 ＜ 資本金及び資本剰余金の場合 ⇒ 差額分を利益剰余金に増額
なので、本ケースでは、１０を利益剰余金から控除する。

ちなみに、持分の払戻しがみなし配当として課税対象となる場合があるので注意が必要。

最後に、持分の払戻しのために資本金の額を減少することができるが、その減少額は、当該社員の出資につき計上されていた資本金の額を超えてはならない（会626Ⅲ・Ⅳ、会計規164③ロ・32Ⅱ②、恐ろしく難解だが、計算するとこのとおりとなる。ハンドブックP675）。

会社法
第626条　合同会社は、第620条第１項の場合のほか、出資の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額を減少することができる。
第627条　合同会社が資本金の額を減少する場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。
２　前項に規定する場合には、合同会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、１箇月を下ることができない。
一　当該資本金の額の減少の内容
二　債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

会社法
第626条
３　第１項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、第635条第１項に規定する持分払戻額から持分の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
４　前２項に規定する「剰余金額」とは、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう。
一　資産の額
二　負債の額
三　資本金の額
四　前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額

会社計算規則（剰余金額）
第164条　法第626条第４項第四号に規定する法務省令で定める合計額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
一　法第626条第４項第一号に掲げる額（資産の額）
二　法第626条第４項第二号（負債の額）及び第三号（資本金の額）に掲げる額の合計額

三　次のイからホまでに掲げる場合における当該イからホまでに定める額
ロ　法第626条第３項に規定する剰余金額を算定する場合　次に掲げる額の合計額
（１）　当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額
（２）　第32条第２項第二号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を減じて得た額
ホ　法第635条第１項、第２項第一号及び第636条第２項に規定する剰余金額を算定する場合　資本剰余金の額及び利益剰余金の額の合計額

第五款　退社に伴う持分の払戻しに関する特則
会社法（債権者の異議）
第635条　合同会社が持分の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（持分払戻額）が当該持分の払戻しをする日における剰余金額を超える場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社に対し、持分の払戻しについて異議を述べることができる。
２　前項に規定する場合には、合同会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、１箇月（持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合にあっては、２箇月）を下ることができない。
一　当該剰余金額を超える持分の払戻しの内容
二　債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

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司法書士　山森貴幸