実質的支配者が在日韓国人の場合の申告書
本人特定事項等が明らかになる資料は、申告書に国籍の記載が必要なので、特別永住者証明書（両面）を提出する（または、京都公証人合同役場ではパスポートでも可とのこと）。国籍等は、その他で、韓国（特別永住者証明書の記載に合わせる）と記載する。特別永住者証明書には、通称は記載されていないので、申告受理及び認証証明書には、印鑑証明書も合綴される。※ 本ブログは私見を含んでおりますのでお問い合わせは一切受け付けません。プラスカフェ 相続京都市左京区 設立司法書士 山森貴幸