甲土地：Ａ、Ｂの共有
乙土地：株式会社Ｃの単有
丙建物：Ａ、Ｂ、株式会社Ｃの共有
丙建物は、元々、甲建物（ＡＢ共有）と乙建物（株式会社Ｃ単有）に分かれており、甲土地・乙土地・甲建物・乙建物に共同担保の抵当権が設定された後、合体登記がされ、乙区１番にＡ持分、Ｂ持分抵当権設定登記、乙区２番に株式会社Ｃ持分抵当権設定登記がなされている。
登記の目的と管轄が同じなので、土地の抵当権も含めてまとめて一括申請で抹消登記ができました。
cf. 設定者が異なる抵当権抹消登記の一括申請
cf. 設定者が異なる抵当権抹消登記の一括申請（２）
※ 本ブログは私見を含んでおりますのでお問い合わせは一切受け付けません。
プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸