・ 新しい会社実印をすぐ用意できる場合
⇒ 改印届をする。印鑑カードは強制的に引継ぎになる。引き継がないを選択できない。
cf. 印鑑（改印）届書
cf. 商号変更登記と改印届と印鑑カード届出
・ すぐに用意できない、用意するまでに悪用されると心配な場合
⇒ 廃印届をする。印鑑カードも廃止することになるので、印鑑及び印鑑カードの廃止届出にチェックする。必要書類等は、個人実印の押印と個人の印鑑証明書（３か月以内）。
cf. 印鑑・印鑑カード廃止届書
印鑑の廃止届出にチェックするケースは、そもそも印鑑カードが発行されていない場合、代取が２名いて一方が登録している会社実印を他方が登録して印鑑カードを引き継ぐ場合など。
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プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸