消滅会社の目的に許認可事項がある場合
吸収合併消滅会社の事業目的に、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、港湾運送事業、海上運送事業など運送関係事業が登記されている場合、事業を営んでいなくても（目的上事業者）、登記実務上、合併認可を要しない旨の証明書等を添付するものとして、基本的に取り扱われている。（基本論点 P214、ハンドブック P187、P561）※ 本ブログは私見を含んでおりますのでお問い合わせは一切受け付けません。プラスカフェ 相続京都市左京区 設立司法書士 山森貴幸