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令和9年度からの固定資産税の免税点の引き上げ

来年度(令和9年4月1日)から
固定資産税・都市計画税:土地30 建物30 償却資産180
となる。

地方税法(固定資産税の免税点)
第351条 市町村は、同一の者について当該市町村の区域内におけるその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地又は家屋にあっては30万円、償却資産にあっては180万円に満たない場合においては、固定資産税を課することができない。ただし、財政上その他特別の必要がある場合においては、当該市町村の条例の定めるところによって、その額がそれぞれ30万円又は180万円に満たないときであっても、固定資産税を課することができる。

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司法書士 山森貴幸

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