取り扱い業務 – 司法書士事務所プラスカフェ

相続関連の ご相談: 不動産や預貯金、株式などの相続手続の流れを説明するとともに、他の専門家と連携してワンストップサービスで、お手伝いします。できる限り、お客様の手間を省き、負担を減らします。

相続が起こったら

相続人の調査・確定
相続財産の調査・確定
相続税シミュレーション(税理士と連携)
相続財産の分け方の話し合い
遺産分割協議書の作成
不動産の名義変更(相続登記)
預貯金・株式等の解約・名義変更

主な業務内容

戸籍収集
評価証明書等の取得
遺産分割協議書の作成
不動産の名義変更
預貯金等の解約
遺産承継業務
不動産の生前贈与
公正証書遺言の作成
相続税シミュレーション

戸籍収集

相続人の調査・確定に必要な戸籍等は次のとおりです。

亡くなられた方の出生から死亡までの全部の戸籍
亡くなられた方の住民票除票・戸籍附票(本籍入)
相続人の戸籍謄本
相続人の住民票

上記戸籍等は、ご依頼をいただければ、職権で取得することが可能です。

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評価証明書等の取得

相続財産の調査・確定に必要な書類は次のとおりです。

固定資産評価証明書・名寄帳
金融機関の残高証明書
証券会社の残高証明書
相続人の印鑑証明書

上記書類は、ご依頼をいただければ、委任状で取得することが可能です。
ただし、印鑑証明書は、ご自身で手配をお願いします（委任状取得不可）。

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遺産分割協議書の作成: 相続財産の分け方の話し合いがまとまりましたら、その結果を書面（遺産分割協議書）にして、相続人の皆様に、署名・押印をいただきます。
なお、相続税申告が必要なお客様につきましては、提携の税理士をご紹介し、相続財産の分け方の話し合い前に、相続税シミュレーションをすることも可能です。

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不動産の名義変更: 不動産の名義変更（相続登記）を代行します。
司法書士は登記の専門家です。登記申請及び登記書類の作成を無資格者が代理することは法令により禁止されています。

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預貯金等の解約: 司法書士は、司法書士法第２９条及び同法施行規則第３１条により、預貯金・株式等の解約・名義変更等を業務として行うことが認められています。ご要望がございましたら、不動産以外の財産の相続手続もお手伝いします。

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遺産承継業務: 遺産分割協議書作成と相続登記だけ、という風に、単発で業務をお受けすることも可能ですが、煩雑な手続を丸投げしたい、というニーズもあると思います。司法書士業界では、そのような相続丸投げ業務を「遺産承継業務」と呼んでいます。財産が多ければ多いほど、相続手続に時間がかかり、お客様とは長いお付き合いになります。はじめにきちんとした契約を交わし、密に連絡を取り合って業務を進めていきます。遺産承継業務についての当事務所の報酬規程は次のとおりです。

報酬規程

相続財産の価格(消極財産控除前)報酬額(消費税別途)	報酬額(消費税別途)
５００万円以下	２５万
５００万円超～５,０００万円以下	価格の１.２％＋１９万円
５,０００万円超～１億円以下	価格の１％＋２９万円
１億円超～３億円以下	価格の０.７％＋５９万円
３億円超	価格の０.４％＋１４９万円

※相続財産の引渡時の財産の価格（不動産は固定資産税評価額）で計算します。
※上記報酬の他に、不動産登記の登録免許税、戸籍謄本・残高証明書・登記簿謄本・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、郵送費、交通費等の実費がかかります。
※相続税申告の税理士報酬等は、別途かかります。

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不動産の生前贈与: 一般的に、亡くなられた際に発生する相続税よりも、生前に贈与した際にかかる贈与税の方が高くなります。しかし、贈与税には特例があり、また、場合によっては、贈与税を支払ってでも生前に贈与しておいた方がトータル的にみると税額が安く済むことがあります。

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公正証書遺言の作成: 生前に、自分の財産をどう相続させたいかを決めておきたいというニーズがあると思います。ご自身で、自筆で遺言書を作成することも可能ですが、当事務所では、公正証書遺言をお勧めしています。自筆証書遺言、公正証書遺言のメリット・デメリットを説明しながら、遺言書作成をお手伝いします。

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相続税シミュレーション: 司法書士は税務相談を受けることができません。ただし、当事務所は税理士事務所と提携しており、ニーズがあれば、ご紹介のうえ、相続税シミュレーションを行うことが可能です。人生、いつ何が起こるか分かりません。早い段階で、相続税対策をしておくことが肝要です。

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会社設立の ご相談: 会社設立、個人事業主の法人成りの手続をお手伝いします。お客様のニーズに合わせた組織形態や定款案のご提案から会社設立に必要な全ての手続を全面的にサポートします。

会社設立の流れ

会社名・事業目的等の打合せ
会社実印の発注・手配(ご希望があれば)
会社設立登記に必要な書類の作成・御調印
公証人への定款認証手続(株式会社の場合)
法務局へ会社設立登記申請

主な業務内容

会社登記の罰則
役員の任期切れ
本店移転
定款変更
目的・商号変更
合併・会社分割
資本金の額の変更
事業の撤退
その他法人登記

会社登記の罰則: 不動産の登記とは違い、会社の登記は、原則、変更が生じてから２週間以内に登記をしないと、過料（罰金のようなもの）を科されます。会社経営していくうえでは気をつけないといけないポイントです。

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役員の任期切れ: 株式会社の役員には任期があります。新たな役員の就任や既存の役員の辞任・死亡の場合に限らず、役員の任期が過ぎたにもかかわらず株主総会での選任手続や登記手続を怠ると、過料を科されます。また、代表取締役の個人の住所が変わった場合にも住所変更の登記をしなければならないので注意が必要です。

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本店移転: 業務の都合により会社の本店を移転した場合には登記をしなければなりません。
本店移転については、同じ法務局の管轄内で移転する場合と、別の法務局の管轄内に移転する場合とで、必要となる手続も作成する書類の内容も異なります。

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定款変更: 平成18年5月1日に会社法が施行されたことにより、それまでの定款の原理・原則が大幅に変更になりました。当事務所では、定款の見直しをお勧めしています。お客様の会社の状況やご希望をお聞きし、変更内容、メリット、デメリットをご説明させていただいたうえで、最適な定款を作成します。

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目的・商号変更: 会社の事業内容は、「目的」として、会社の登記簿に記載されます。
既存の会社で新たな事業を始める場合は、目的の追加の登記が必要となり、事業内容によっては、登記簿に目的を追加しないと役所の許認可が下りない事業もあります。
また、会社名を変更する場合は、商号変更の登記が必要となります。商号変更に伴い、ご希望があれば、会社実印の登録を変更する手続もまとめて代行します。

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合併・会社分割: 合併、会社分割、事業譲渡などの各種組織再編手続を法務面からサポートさせていただきます。
組織再編をする場合には、税務面からの検討も必須となることから、提携の税理士事務所と連携し、お客様のニーズに沿ったスキームをご提案したうえで、手続を全面的にサポートします。

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資本金の額の変更: 会社で増資をした場合には、株式の数や資本金の額が変更されるため、登記が必要です。
増資には、現金での追加出資、会社への貸付金を資本金に振り替えるなどの様々な方法があります。また、資本金の額を一定額以上にしないと、役所の許認可が下りない事業もあります。

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事業の撤退: 会社が事業をやめる場合は、解散の登記をした後、債権債務の清算を済ませ、清算結了の登記をしなければなりません。清算結了の登記が完了すると、会社の登記簿は閉鎖され、会社が消滅します。

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その他法人登記: 株式会社、合同会社のみならず、一般社団法人等の各種法人登記にも対応しております。
各種法人登記は、通常の会社登記とは手続が異なり、特異な部分もございますので、お困りの際は、是非ご相談ください。

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その他ご相談: 取り扱っている業務は幅広く、不動産のご購入・ご売却にかかる登記、各種契約書の作成、住宅ローン・不動産会社の斡旋、税理士・弁護士等のご紹介もしております。
どこに相談してよいか、お悩みの方、お手伝いします。

不動産購入の流れ

売買契約の締結
銀行へ融資の申込み(ローンを組まれる場合)
代金決済に向けた打合せ・調査
代金決済・物件引渡し(司法書士立会い)
法務局へ名義変更等の登記申請(司法書士)
登記完了後、お客様への権利書のお渡し

主な業務内容

不動産の新築
住宅ローンの斡旋
不動産売却のご相談
契約書の作成
民事信託
内容証明郵便
建設業許可・経審
法務相談
他士業マッチング

不動産の新築: 新築の建物にはまだ登記簿がありません。そのため、建物がある程度完成した段階で、測量等をして、まず登記簿を立ち上げなければなりません。登記簿を立ち上げる登記手続を表題登記と呼び、土地家屋調査士という専門家にまず依頼することになります。表題登記を済ませた後は、所有権の登記・抵当権設定登記を司法書士が行うことになるので、土地家屋調査士と連携してスムーズに手続を行います。

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住宅ローンの斡旋: お客様ご自身で住宅ローンの申込みももちろんできますが、当事務所で住宅ローンの斡旋を行うことも可能です。金融機関の担当者とも面識がございますので、より有利な条件で住宅ローンを組める可能性もあります。是非、一度ご相談ください。

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不動産売却のご相談: 自宅を買い換えたい、相続物件を処分したい、訳あって不動産を売却したい、といったお客様には、事情をお聴きして、法的な面から、売却に先立って問題となる点をアドバイスします。また、不動産会社によって対応可能な物件は異なり、得意・不得意もございますので、物件の特性に応じて、適切な不動産会社をご紹介します。

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契約書の作成: 契約書を作成していないことにより、トラブルが発生する場合があります。契約書を作成していれば回避できるトラブルや誤解も少なくありません。法律の専門家である司法書士が、紛争を未然に防止するための各種契約書の作成や法務アドバイスをご提供します。

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民事信託: 信託とは、財産管理の一手法で、資産を持つ方が、保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる人に託し、その管理・処分を任せる仕組みのことです。仕組みを設計するコンサルティング、信託契約書の作成、信託財産に不動産がある場合の登記及び導入後のサポート等をします。

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内容証明郵便: 内容証明郵便とは、いつ誰に、どんな内容の手紙を出したか、郵便局で証明ができる制度です。トラブルの予防や解決のために使用することが多く、後々裁判で、「言った」「言わない」といった食い違いが生じないための手段として用いられます。よって、紛争が予想される場合、意思表示を内容証明郵便によって通知しておくことにより、後に裁判になったときなどに、証拠となります。

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建設業許可・経審: 建設業法には、土木、建築、大工など、２９の工事業種が定められています。その中から一定以上の規模で事業をおこなう場合、建設業許可が必要です。ご自身で手続をすることも可能ですが、そもそも許可要件を満たしているか、満たしていても申請書類の作成等の手続が非常に煩雑で、大変な時間と労力がかかります。また、公共工事の入札に参加する場合は、毎年、経審を受けなくてはなりません。本業に集中していただくために、負担を減らすお手伝いをします。

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法務相談: 司法書士は登記の専門家であるのと同時に、法律の専門家です。法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所（１４０万円以下の請求）における民事裁判の代理権が認められています。また、１４０万円を超える裁判手続についても、裁判所に提出する書類の作成はお客様に代わって行うことができます。法務面からのアドバイスを希望される場合は、ご相談ください。継続的な相談が必要な場合は顧問契約もお受けします。提携の弁護士をご紹介することも可能です。

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マッチング: 当事務所は、税理士、弁護士、宅地建物取引士といった他士業と提携しております。どこに相談してよいか分からない、全ての問題を解決したい、といったお客様のニーズにお応えするためです。特に、相続の際の相続税申告、紛争が生じた場合の調停手続、相続物件の処分、会社設立後の税務顧問については、ワンストップサービスで問題解決に努めます。

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