共同抵当権と共同根抵当権は、根本的な部分で違いがあるので注意が必要です。
抵当権は、登記と関係なく、実体上共同抵当権を設定した（設定契約をした）時点で、共同抵当権としての効力が生じます。
これに対し、
根抵当権は、登記をして初めて共同根抵当権としての効力が生じます（共同根抵当権設定は登記が効力要件）。
申請方法や申請情報の入力方法に大きな影響が出てきますので、違いが分かっていないとミスが生じます。
たとえば、甲登記所管轄のA物件と乙登記所管轄のB物件に、抵当権を同時設定する場合、当然、設定契約書にはAB両方の記載があります。このケースで、甲登記所に申請する抵当権設定登記の申請情報には、管轄外の物件の表示としてB物件の入力は必要でしょうか。
↓
答えは、必要です。
B物件の抵当権設定の登記が完了しているか否か、登記を申請しているか否かは関係なく、設定契約をした時点で共同抵当権としての効力が生じているので、必要だそうです。ちなみに、A物件の登記が完了すると、B物件の抵当権設定登記が完了しているかを問わず、A物件の謄本の共同担保目録に乙登記所管轄のB物件が記載されるそうです。つまり、B物件には抵当権設定登記がされていないのに、A物件の謄本の共同担保目録にB物件が載ってしまう状況があり得るということです。当然、B物件には抵当権設定「登記」がなされていないので、対抗力があるはずもないのですが…
考え出すと、どんどんどんどん奥が深い話になってきますので、今日はこの辺で。。。
※ 本ブログは私見を含んでおりますのでお問い合わせは一切受け付けません。
プラスカフェ 相続
京都市左京区 設立
司法書士 山森貴幸