債権の消滅時効が、令和２年４月１日施行の改正民法（債権法）によって変更されています。
民法166条
（債権等の消滅時効）
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを 知った時から５年 間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から １０年 間行使しないとき。
２ 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
知った時から５年（主観的起算点）
権利行使できる時から１０年（客観的起算点）
のいずれか早い方。
旧法では、単に権利を行使することができる時から１０年とされていました。
また、商事消滅時効（５年（旧商法522条））は廃止されて民法の規定に統一されました。
ただし、経過措置もあり、
・令和２年４月１日より前に生じた債権については旧法適用
・令和２年４月１日以降に生じた債権については新法適用
・令和２年４月１日以降に債権が生じた場合であっても、
その原因である法律行為が、令和２年４月１日より前にされたときは、旧法適用
令和２年４月１日より前にされた商行為によって生じた債権については、旧商法適用
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司法書士 山森貴幸