遺言書において特定遺贈と包括遺贈は併存できるか
特定遺贈と包括遺贈の区別は非常に厄介な問題です。相続財産のうち、一部の特定財産を特定人に遺贈し、その特定財産を除いた全てをＡに寄附するとの遺言について、Ａへの遺贈を包括遺贈とした裁判例があります（東京地判平10.6.26）。「その他一切の財産を全部遺贈する」という遺言文言については、包括遺贈であると理解するのが一般的です（登研571）。特定遺贈と包括遺贈では、放棄の手続きなども全く異なるので、判断は慎重に行わなければなりません。プラスカフェ 相続京都市左京区 設立司法書士 山森貴幸