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相続税法
（相続税の申告書）
第２７条　相続又は遺贈により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格に係る第15条から第19条まで、第19条の3から第20条の2まで及び第21条の14から第21条の18までの規定による相続税額があるときは、その相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（期限後申告の特則）
第３０条　第２７条第１項の規定による申告書の提出期限後において第３２条第１項第一号から第六号までに規定する事由が生じたため新たに第２７条第１項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなった者は、期限後申告書を提出することができる。
（修正申告の特則）
第３１条　第２７条の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書を提出した者は、次条第１項第一号から第六号までに規定する事由が生じたため既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、修正申告書を提出することができる。
（更正の請求の特則）
第３２条　相続税について申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額が過大となったときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知った日の翌日から４月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額につき更正の請求（国税通則法第２３条第１項（更正の請求）の規定による更正の請求）をすることができる。
一　第５５条の規定により分割されていない財産について民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って課税価格が計算されていた場合において、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったこと。
二　認知の訴え又は認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、相続の回復、相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
三　遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したこと。
四　遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があったこと。
五　条件を付して物納の許可がされた場合において、当該条件に係る物納に充てた財産の性質その他の事情に関し政令で定めるものが生じたこと。
六　前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。←30条31条ここまで
七　第４条第１項又は第２項に規定する事由が生じたこと。
八　第１９条の２第２項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後において同条第１項の規定を適用して計算した相続税額がその時前において同項の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなったこと（第一号に該当する場合を除く）。
九　次に掲げる事由が生じたこと。イロハ（省略）
十　贈与税の課税価格計算の基礎に算入した財産のうちに第２１条の２第４項の規定に該当するものがあったこと。
２　贈与税について申告書を提出した者に対する国税通則法第２３条の規定の適用については、同条第１項中「５年」とあるのは、「６年」とする。
（未分割遺産に対する課税）
第５５条　相続若しくは包括遺贈により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合において、当該相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。
ただし、その後において当該財産の分割があり、当該共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格と異なることとなった場合においては、当該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者において申告書を提出し、若しくは第３２条第１項に規定する更正の請求をすることを妨げない。
（配偶者に対する相続税額の軽減）
第１９条の２　被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、当該配偶者については、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額があるときは、当該残額をもってその納付すべき相続税額とし、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下であるときは、その納付すべき相続税額は、ないものとする。
一　当該配偶者につき第１５条から第１７条まで及び前条の規定により算出した金額
二　当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額
イ　当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額に法定相続分による当該配偶者の相続分を乗じて算出した金額に相当する金額（当該金額が1億6,000万円に満たない場合には、1億6,000万円）
ロ　当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額
２　前項の相続又は遺贈に係る第２７条の規定による申告書の提出期限（申告期限）までに、当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていない場合における前項の規定の適用については、その分割されていない財産は、同項第二号ロの課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとする。
ただし、その分割されていない財産が申告期限から３年以内（当該期間が経過するまでの間に当該財産が分割されなかったことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該財産の分割ができることとなった日として政令で定める日の翌日から４月以内）に分割された場合には、その分割された財産については、この限りでない。

国税通則法
（期限内申告）
第１７条　申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない。
２　前項の規定により提出する納税申告書は、期限内申告書という。
（期限後申告）
第１８条　期限内申告書を提出すべきであった者は、その提出期限後においても、第２５条（決定）の規定による決定があるまでは、納税申告書を税務署長に提出することができる。
２　前項の規定により提出する納税申告書は、期限後申告書という。
（修正申告）
第１９条　納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申告について第２４条（更正）の規定による更正があるまでは、その申告に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。
一　先の納税申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に不足額があるとき。
二　先の納税申告書に記載した純損失等の金額が過大であるとき。
三　先の納税申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過大であるとき。
四　先の納税申告書に当該申告書の提出により納付すべき税額を記載しなかった場合において、その納付すべき税額があるとき。
３　前２項の規定により提出する納税申告書は、修正申告書という。
（更正の請求）
第２３条　納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一　当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき。
二　前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額が過少であるとき、又は当該申告書に純損失等の金額の記載がなかったとき。
三　第一号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であるとき、又は当該申告書に還付金の額に相当する税額の記載がなかったとき。
２　納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求をすることができる。
一　その申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき　その確定した日の翌日から起算して２月以内
二　その申告に係る課税標準等又は税額等の計算に当たってその申告をした者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があったとき　当該更正又は決定があった日の翌日から起算して２月以内
三　その他当該国税の法定申告期限後に生じた前二号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき　当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内

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プラスカフェ　相続
京都市左京区　設立
司法書士　山森貴幸