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2名に対する所有権移転登記の登記原因証明情報

少し細かいところが気になって調べたので、備忘録として書きます。

売買と贈与で、報告形式の登記原因証明情報を添付して、義務者1名から権利者2名に対して所有権移転登記を申請する場合、「登記の原因となる事実又は法律行為」の内容としては、権利者2名の持分の記載は不要です。持分割合は権利者2名の内部関係であり、署名(記名)押印する義務者にとってはあくまで「所有権」を移転するのであって持分割合の決定には関与しないからです。
ただし、「登記申請情報の要項」には、持分割合の記載が必要であることは言うまでもありません。

また、義務者1名と権利者2名が同一契約の当事者である場合と、義務者1名と権利者2名が各々別契約を締結する場合とでは、「登記の原因となる事実又は法律行為」の内容は、当然区別する必要があります。

司法書士 山森貴幸

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