取締役全員が特別利害関係を有する場合
利益相反取引の承認機関が取締役会の場合で、取締役全員が特別利害関係を有する場合、取締役会で承認決議をすることができず、当該利益相反取引を行うことができない。（昭29.7.6民甲1394）この場合、定款に株主総会でも利益相反取引の承認ができる旨の定めを置き、株主総会で承認決議を得る形になりそうですね。（登研871・126頁、ハンドブック P140,168）※ 本ブログは私見を含んでおりますのでお問い合わせは一切受け付けません。プラスカフェ 相続京都市左京区 設立司法書士 山森貴幸