【自分用】相続税関係
【自分用】相続税関係
基礎控除額
3,000万+600万×法定相続人の数
養子は2人まで、実子がいる場合は1人しかカウント不可
cf. 養子がいる場合の相続税の総額の計算
債務、葬式、非課税財産
cf. 債務がある場合の相続税申告の要否
cf. 混同消滅する債務を債務控除できるか
cf. 団信付き住宅ローンは債務控除できるか
cf. 連帯保証債務は債務控除の対象となるか
cf. 保証債務、連帯債務の債務控除
cf. 相続税課税価格の算定上、控除できる葬式費用
cf. 相続税の非課税財産
cf. 相続税法の債務控除の条文
３年＊以内の暦年贈与加算（110万円以下も加算される）
相続時精算課税贈与（110万円以下は加算されない）
cf. 110万円贈与は相続財産に加算されるか
cf. 「生前贈与加算」と「死亡した年の贈与」
cf. 暦年課税による生前贈与の加算対象期間
みなし相続財産
生命保険金、死亡退職金
500万円×法定相続人の数の非課税枠
生命保険金と死亡退職金は別個で使える。
cf. 生命保険金は相続税計算のどの過程で加味されるか
cf. 生命保険金の非課税枠を超えている場合
弔慰金：通常相続税の対象にはならない。
cf. No.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い｜国税庁
cf. 相続税法基本通達3-20
生命保険金
被相 被相 相続人 → 相続税、2割加算されない、非課税枠使える
被相 被相 第三者 → 相続税、2割加算される、非課税枠使えない
相Ａ 被相 相Ａ → 一時所得
相Ａ 被相 Ａ以外 → 贈与税
cf. No.1750 死亡保険金を受け取ったとき｜国税庁
cf. No.1490 一時所得｜国税庁
課税遺産総額→法定相続分で分けて相続税の総額→実際の取得割合→各種控除
贈与税額控除→配偶者の税額軽減→未成年者控除→障害者控除→相次相続控除→相続時精算課税贈与税額控除
cf. 相続税の計算手順
１親等血族・配偶者以外は、２割加算される。
養子は１親等の法定血族で加算されてないが、孫養子で子とともに相続人になる場合は加算される。
孫が代襲相続人になる場合は、２親等だが、加算されない。
cf. ２割加算される（されない）理由
cf. 養子が２割加算される場合
配偶者の税額軽減 最低１億６０００万円
cf. No.4158 配偶者の税額の軽減｜国税庁
小規模宅地の特例
特定居住用 330㎡ ８割減
特定事業用 400㎡ ８割減
特定同族会社事業用宅地 400㎡ ８割減
貸付事業用宅地 200㎡ ２分の１
cf. 小規模宅地の特例の主な適用条件
cf. No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）｜国税庁
配偶者→同居親族→家なき親族
家なき親族→土地の保有要件はあるが、居住要件はない。土地の保有要件はあるが、建物の保有要件はない。
cf. 家なき子特例には居住要件が無い
特例を使うには、遺産分割協議書（自署）の写しと印鑑証明書原本（有効期限なし）の添付が必要。
cf. 相続税申告に遺産分割協議書は必要か
cf. 相続税申告書に添付する印鑑証明書
申告期限
相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内
間に合わない場合でも、法定相続分で申告＆３年以内の分割見込書を提出しておかないと特例が使えなくなる。
cf. 相続税評価の基準日と申告期限の起算点
cf. No.4208 相続財産が分割されていないときの申告｜国税庁
cf. No.4208 相続財産が分割されていないときの申告｜国税庁
cf. 未分割の相続財産の相続税申告
cf. どの年度の路線価を使うか
相続時精算課税制度
2500万円、超える部分は20％
60歳以上の父母・祖父母
18歳以上の子・孫
cf. 相続時精算課税制度の適用対象者の年齢
cf. No.4103 相続時精算課税の選択｜国税庁
cf. 相続時精算課税に係る基礎控除